エデュケーションプログラム（ＥＰ）
博士課程後期に開設される日本語による専攻横断EP（Education Program）—「国際公共政策EP」と「租税法・会計EP」—は、それぞれのプログラムが設置された専攻に所属する学生であれば受講可能です。
国際公共政策教育プログラム
博士課程後期／経済学・経営学・国際経済法学
貧困問題や持続可能な発展、各国住民のケイパビリティの拡大など、21世紀のグローバル・イシューに対する国際的な公共政策、政策協調について、比較制度研究・歴史研究・実証分析を駆使した学際的・融合的アプローチにより研究します。経済学、経営学及び国際経済法学の三分野の専攻所属教員が提供する講義と、行政および国際機関と協働で行うワークショップやフィールドワークなどの特別授業によって、グローバル・イシューの解決に向けた、理論と実務の統合を目指した教育を行います。
租税法・会計教育プログラム
博士課程後期／国際経済法学・経営学
国内外で企業会計・税務の実務経験を積んだ公認会計士、弁護士が実務家教員として参画し、理論と実務の実質的な統合、実務の理論への貢献、成果の社会還元につながる教育を行います。学生は会計学と租税法学のいずれかに軸足を置きながら両者の関係について理論と実務の双方からアプローチします。講義内容は、租税法と企業会計の理論レベルでの相互関係、租税法学の方法としての会計思考や、情報科学としての会計学における租税法学的思考の研究、企業行動の実需・実務と租税法理論・企業会計理論の緊張関係の分析と成果の社会還元などです。
